米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が２５日、同県読谷村運動広場で開かれた。主催者発表によると約９万人が参加した。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模で、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事のほか、県内４１市町村長も代理の２人を含め全員が出席した。「県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。　大会は民主、自民、公明、共産、社民、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体、経済団体など２８１団体による実行委員会が主催。県内移設反対が県民の「総意」として示されたことで、鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の移設と併せて沖縄県のキャンプ・シュワブ陸上部へのヘリポート建設を検討している鳩山政権は、いっそう厳しい立場に追い込まれた。鳩山由紀夫首相は２５日夕、大会について、記者団に「まだ（詳細が）わからないから」と述べた。　仲井真知事はあいさつで、「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去せよ。過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」と求めた。ただ、県外への移設要求は明言せず、鳩山政権に対しては「公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と期待感を表明。「（沖縄の基地負担は）日本全国でみれば、差別に近い印象すら持つ。基地負担の軽減に手をさしのべていただきたい」と訴えた。　政権関係者は、知事が「県内移設反対」を明言せず、大会が懸念していたような「反鳩山」一色に染まらなかったことで、徳之島とキャンプ・シュワブ陸上案の可能性がぎりぎり残されたと受け止めている。沖縄県の負担軽減を求める声の高まりをてこに政府案を早急にまとめ、米国や関係自治体との協議を本格化させたい考えだ。　だが、徳之島案には米国側が否定的で、島の３町長も政府側との面会を拒否したまま。「５月末決着」が絶望的な状況は変わっていない。　このため、外務省や防衛省内には、名護市辺野古沿岸に滑走路を建設する現行案を修正して打開を探る動きもある。具体的には沿岸部にくいを打って滑走路を建設する「桟橋方式」などが検討されている。とはいえ、過去に検討されて消えた経緯がある上、首相自身がなお県外移設を強く求めていることから、政府案として一本化するのは困難と見られる。　現行案の移設先を抱える名護市の稲嶺進市長は「最低でも県外と言ってきた軸足が定まらず迷走を繰り返している」と政権を厳し...