7日の東京株式市場は、6日より6円56銭高い、9,590円93銭で取引を終了した。7日の取引について、SMBCフレンド証券投資情報部・松野利彦氏の解説です。7日のマーケットは、高寄りのあと、手掛かり材料難から狭いレンジで一進一退だった。前日のアメリカのマーケットで、ニューヨーク・ダウが年初来高値を更新するなど、好調な外部環境を受けて、東京株式市場は朝方に買い物を集めた。しかし、その後、ゆっくりと値を戻していく展開だった。日銀の金融政策決定会合で、被災地の金融機関に対し、低金利融資制度を新設するも材料視されず、平均株価は、前日とほぼ変わらずで、取引を終了した。売買代金も、1兆3,800億円と週明け並みの薄商いだった。こうした地合いで、セクター別にはまちまちの物色だが、電力のリバウンドを筆頭に、証券、その他金融、情報・通信がしっかりしていた。一方で、建設、精密、その他製造、海運などの業種が甘かった。これからヨーロッパでは、ECB(ヨーロッパ中央銀行)理事会が予定されており、予想通り利上げであれば、材料出尽くとなる可能性がある。それでユーロ反落、円高ならば、8日の東京株式市場は下値を試す展開が予想される。